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製造業を見てきた税理士が、毎月工場に伺います
税理士法人での10年間、製造業のお客様を多く担当してきました。材料・仕掛品(製造途中の製品)・在庫の扱い、設備投資、原価の考え方など、製造業ならではの数字の癖を理解しています。
ご相談は、基本的に工場・事務所へ伺って行います。現場を見ることで、数字だけでは分からないコストの実態をつかみます。
愛知・三重・岐阜の中小製造業の皆さまへ
愛知・名古屋の製造業の、価格交渉・値上げ交渉の根拠資料づくりを支援
製造業の原価把握と値上げ根拠づくりを、税理士が支援します。
2026年1月、下請法は「取適法」(中小受託取引適正化法)に変わりました。発注側が価格の協議に応じず、一方的に代金を決めることは禁止されています(取適法第5条第2項第4号)。
価格交渉の実施
90.7%
価格転嫁率
54.2%
価格を話し合う場は、法律で確保されやすくなりました。実際、価格交渉が行われた企業は9割を超えています。一方で、コストの上昇分を価格に上乗せできた割合は、まだ5割台にとどまります。
交渉の場で差がつくのは、「なぜこの金額なのか」を数字で示せるかどうかです。
出典:公正取引委員会「取適法の禁止行為」/経済産業省「価格交渉促進月間(2026年3月)フォローアップ調査の結果」(2026年6月26日公表)
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税理士法人での10年間、製造業のお客様を多く担当してきました。材料・仕掛品(製造途中の製品)・在庫の扱い、設備投資、原価の考え方など、製造業ならではの数字の癖を理解しています。
ご相談は、基本的に工場・事務所へ伺って行います。現場を見ることで、数字だけでは分からないコストの実態をつかみます。
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原価が分からない最大の原因は、加工費(工程にかかる時間と人件費)があいまいなことです。当事務所では、工程ごとの1分あたりの単価と、製品ごとの加工時間から原価を計算する仕組みを、現場に無理のない形でつくります(下の「成果物のイメージ」をご覧ください)。
まずは決算書や月次の試算表など、今ある数字から始められるのも税理士ならではの強みです。
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原価が見えると、見直せるコストも見えてきます。電力・ガス・通信・保険・現場改善の各分野の提携先と連携し、製造費用の削減まで支援します。原価を毎月把握するためのシステム導入も、提携先とともに進めます。
当事務所は、国の認定を受けた経営革新等支援機関です(認定支援機関ID:109823002201)。経営計画の策定や、融資・補助金の申請に関わるご相談にも対応します。
※料金はすべて税別です。会社の規模・取引の内容によって個別にお見積りします。
工程ごとに1分あたりの単価を決め、製品ごとの「材料費+加工費(工程の時間×単価)」で原価を出します。
| 製品 | 材料費 | 加工費(工程原価) | 総原価 |
|---|---|---|---|
| A製品 | 140円 | 工程A 3分×300円+工程C 3分×100円=1,200円 | 1,340円 |
| B製品 | 200円 | 工程A 7分×300円+工程B 6分×250円=3,600円 | 3,800円 |
| C製品 | 300円 | 工程A 5分×300円+工程B 2分×250円+工程C 3分×100円=2,300円 | 2,600円 |
原価が分かれば、目標の粗利を乗せた見積額を逆算できます。値上げ交渉でも「どの工程で、いくら上がったか」を示せるようになります。
フォームまたはお電話で
貴社に伺い、直近2期分の決算書(製造原価報告書を含む)を拝見しながら課題を整理します。オンラインでのご相談も可能です
必要な支援の範囲と料金をご提示します
初回相談は無料(60分)です。まずはお気軽にご相談ください。
受付時間 平日9:00〜18:00
送信いただいた情報は、下記のプライバシーポリシーに沿って取り扱います。
大橋一輝税理士事務所(以下「当事務所」)は、お預かりする個人情報を、次のとおり適切に取り扱います。
大橋一輝税理士事務所(代表 大橋 一輝)
愛知県名古屋市中村区名駅2丁目45番14号 東進名駅ビル4階
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窓口:大橋一輝税理士事務所 電話 080-4536-9848(受付時間 平日9:00〜18:00)/メール info@ohashi-tax26.com
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